公認会計士のスキマ時間の活用と公認会計士の経験と知識を生かして社会貢献します

当社は、国が創設した M&A 支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第３版）」（令和６年８月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。詳細は、サービス内容ページをご確認ください。

当社は、国が創設した M&A 支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第2版）」（令和５年９月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。詳細は、サービス内容ページをご確認ください。

2022年4月22日、経営革新等支援機関※に認定されましたことをご報告いたします。

※弊社メンバー 公認会計士 安藤 洋太（安藤会計事務所）

認定支援機関とは、中小企業に専門性の高い支援事業をすることを定められた経営革新等支援機関の通称です。

認定支援機関を活用するメリットは、以下のとおりです。

1.財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析
2.事業計画づくり
3.認定支援機関のネットワークを活用した新規取引先の開拓や販路拡大
4.海外展開や知的財産の管理など専門的な相談
5.計算書類の信頼性を向上による金融機関との良好な関係づくり

このほか、国の以下のような補助事業を受けるときに関与が必要になります。

・事業再構築補助金
・一次支援金
・新型コロナ対策資本性劣後ローン
・中小企業経営強化税制
・中小企業経営強化税制 個人事業者の遺留分に関する民法特例
・事業承継・集約・活性化支援資金融資事業
・個人版事業承継税制
・法人版事業承継税制
・先端設備等導入計画
・事業承継補助金
・企業再建資金
・中小企業経営力強化資金融資事業
・経営改善計画策定支援事業
・経営力強化保証制度

お気軽にご相談ください。

【中小M&Aガイドライン遵守の宣言】の内容をサービス内容に追加しました。

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために、中小企業庁は「M&A支援機関に係る登録制度」を制定いたしました。
当社は、2021年10月にM&A支援機関への登録が完了したことをご報告いたします。

●中小企業庁ホームページ
M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/211007m_and_a.html

CpaDD研究所のホームページをオープンいたしました。
パソコンのほかスマートフォンやタブレットでも快適な閲覧が可能ですので、見やすく便利にご利用いただけると思います。十分な検証の上公開いたしましたが、万一当ホームページに不備、不具合などがございましたらお知らせください。
これからも地域に根ざしたサービスを提供してまいりますので、ホームページ共々よろしくお願いいたします。